サービス利用規約

Terms

2024年4⽉1⽇版

ウェルビルクラウドサービス利⽤規約
ウェルビル株式会社

本規約は、ウェルビル株式会社（以下「当社」といいます）が提供するサービス（以下「本サービス」といいます）を当社所定のお⼿続きを⾏った上で利⽤する企業（以下「お客様」といいます）に遵守いただく事項を定めたものです。

第1条本サービスについて

本サービスは、お客様が⾃⼰のネットワークの接続環境とパーソナルコンピュータ等の端末で、ソフトウェアを利⽤できるクラウドコンピューティングサービスです。なお、本サービスの機能は、お客様の利⽤開始以降、ソフトウェアのバージョンアップ⼜は機能追加を⾏う場合がございます。当該機能は、お客様の必要に応じて、所定のお⼿続きとかかる費⽤をお⽀払いいただくことで、ご利⽤いただけます。

第2条規約の適⽤

本規約は、本サービスの利⽤にかかる、当社とお客様との間における⼀切の関係について適⽤されるものとします。

本規約のほか本サービスのご利⽤にあたり、当社が別途定める諸規定（お客様へ当社から別途通知した案内や、本サービスの利⽤にあたっての⼿順書、仕様書、提供条件などの当社からお客様に向けた記載のすべてを含み、以下、総称して「サービス仕様書」といいます）がある場合は、サービス仕様書の規定は本規約の⼀部を構成するものとします。本規約の内容と個別契約（⾒積書・申込書及びオンライン上の申込み等を含むものとします。以下同じ）との内容との間に⽭盾⼜は抵触がある場合には、本規約（サービス仕様書を含みます）が優先して適⽤されるものとします。

本サービスには、当社は、使⽤権を正当に取得している第三者が提供するサービスが含まれております。お客様は、当該第三者が提供するサービスに、約款その他の規定がある場合、その規定についても、遵守しなければなりません。なお、第三者が提供するサービスの有無及び規定は、個別契約⼜はサービス仕様書において定めるものとします。

当社はお客様に対し、本サービスの⾮独占的な利⽤を許諾します。なお、利⽤許諾は、当社とお客様間の個別契約の締結をもって、当社からお客様に許諾されます。

当社は、お客様に対し、本サービスの利⽤許諾後、本サービスの利⽤のために必要となる管理者IDとパスワード（以下、総称して「アカウント」といいます）を発⾏するものとします。

お客様は、当社の本サービスの利⽤許諾後、当社が指定する本サービスを利⽤するために必要な個々のユーザーごとの⼿続きを⾏うことにより、本サービスの利⽤が可能となります。なお、本サービスの利⽤中であっても、別途当社が事前に指定した場合は、本サービスの利⽤のための⼿続きを再度⾏っていただく場合がございます。

第3条本サービスの利⽤

お客様は、⾃⼰の費⽤と責任において本サービスを利⽤する為に必要なインターネット環境や端末等のクライアントを⽤意するものとします。

本サービスの利⽤は、⽇本国内のみとします。

本サービスは、アカウント及びお客様が⼿続きしたID及びパスワードを⽤いて、別途指定するURLにアクセスして、利⽤することが可能です。

お客様は、当社が本サービスを正常に稼働させることを⽬的として、その利⽤⽅法につき、当社より案内があった場合は、可能な限り従わなければなりません。

本サービスの利⽤にかかる詳細（利⽤期間、基本料⾦、データ送受信にかかる対価、⽀払に関する事項を含むものとしますが、それらに限られません）は、当社とお客様間の個別契約の定めによるものとします。

基本料⾦、データ送受信にかかる対価は、本サービスの利⽤を開始した⽉より発⽣します。なお、データ送受信にかかる対価は、従量課⾦制度を⽤いております。お客様による利⽤状況に応じて、毎⽉の対価が変動しますので予めご了承ください。

当社とお客様間で個別契約が成⽴した以降は、個別契約で定めた利⽤期間満了前にお客様より解約の申し出があった場合であっても、当社は、お客様に対し、個別契約に定める対価の変更、返⾦等は⾏いません。

第4条お問い合わせ

本サービスの利⽤⽅法に関するお客様からの問い合わせは、別途ご案内する問い合わせ先にご連絡ください。⼟曜、⽇曜、祝⽇及び年末年始を除き対応いたします。お問い合わせ時に、当社に対する本サービスに関連、お客様からの個別のご依頼等が含まれていた場合、その内容により、別途料⾦がかかる場合がございます。

第5条利⽤に関する注意事項

お客様は、本規約の各条項に従い本サービスを利⽤するものとし、また、本サービス、当社が提供するアカウント（ユーザーが利⽤するID・パスワードを含むものとしますが、これらに限られません）を善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければなりません。

お客様の本規約の違反の有無にかかわらず、本サービスの利⽤に関連し、お客様が当社⼜は第三者に損害を与えた場合、お客様は、⾃⼰の費⽤と責任において、かかる損害を賠償しなければならないものとします。

お客様の本規約の違反の有無にかかわらず、本サービスの利⽤に関連し、お客様において、当社⼜は第三者との間で紛争が⽣じた場合や、当社⼜は第三者に対する迷惑⾏為が認められる場合、当該お客様は、⾃⼰の費⽤と責任において、かかる紛争等を解決しなければならないものとします。

第6条禁⽌事項

お客様は、以下の各号に定める⾏為をしてはならないものとします。
（1）アカウント（ユーザーが利⽤するID・パスワードを含むものとしますが、これらに限られません）を不正に使⽤する⾏為（アカウントの第三者への貸与、譲渡を含みます）
（2）本サービスの全部⼜は⼀部を修正、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル⼜は逆アセンブル等する⾏為
（3）本サービスへの不正アクセスや本サービスの誤動作を誘引する⾏為、及びソフトウェア、ハードウェアなどの機能を破壊するようなプログラム等を流布すること
（4）第三者⼜は本サービスを提供する当社の財産権、信⽤、名誉、その他の権利を侵害する⾏為、⼜は侵害するおそれのある⾏為
（5）本サービスの運営を妨げる⾏為、⼜は誹謗する⾏為

当社は、本条に記載する事項に該当するような⾏為をしたお客様に、本サービスの利⽤の⼀部⼜は全部の利⽤を制限する措置をとることができるものとします。当社は当該措置によって⽣じたお客様の損害については、⼀切その責任を負わないものとします。

お客様の本条に定める禁⽌⾏為に起因して、当社に費⽤が発⽣した場合⼜は当社から第三者に対し賠償⾦などの⽀払いが⽣じた場合、当該お客様は、⾃⼰の費⽤と責任において、かかる費⽤と賠償⾦を負担するものとします。この場合、お客様の負担⾦には、合理的範囲の調査費⽤、当社の⼈件費、かかる弁護⼠費⽤、信⽤回復に要する費⽤までが含まれます。

第7条本サービスの著作権等

本サービスの著作権その他の⼀切の権利は、当社⼜は当社に権利を許諾する第三者に帰属するものとします。

お客様は、本規約に従い、本サービスの利⽤権のみを取得するにとどまり、本サービス及び本サービスの著作権、所有権、その他いかなる権利も取得するものではありません。

第8条本サービスの提供の中⽌・中断

当社は、お客様の本サービスの利⽤・運営に⽀障を与える⾏為、本サービスのご利⽤にあたっての違法⾏為及び天災地変その他の⾮常事態が発⽣し、もしくは発⽣するおそれのある場合、サイバー攻撃など⼤量通信等の不可抗⼒事由があった場合は、お客様に事前に通知することなく、本サービスで提供されるサービスの全部、⼜は⼀部を停⽌する措置をとることができるものとします。

当社は、お客様に、本サービスを適切に提供するために必要な作業のため、本サービスの運⽤を中⽌・中断する事ができるものとします。この場合には、当社が適当と判断する⽅法で事前にその旨をお客様に通知するものとします。但し、緊急の場合においてはこの限りではありません。当社は、本条に定める事項により、本サービスで提供されるサービスの中⽌・中断によって⽣じた損害については⼀切その責任を負わないものとします。

第9条免責事項

当社は、お客様が本サービスを通じてお客様が⾏うサービスについて、その完全性、正確性、確実性、有⽤性等のいかなる保証も⾏わないものとします。当社は、本規約及び本サービス上で規定する規約等に明⽰的に定める場合を除き、当社の責任に帰すべからざる事由から発⽣したいかなる損害（逸失利益、及び第三者からの損害賠償請求に基づくお客様の損害を含みます）についても、⼀切その責任を負わないものとします。当社がお客様に対し、損害の賠償を負う場合であっても、特別の事情から⽣じた損害（当社⼜はお客様が損害発⽣につき予⾒し、⼜は予⾒可能な場合を含みます。）についての責任は負わないものとします。但し、お客様に⽣じた損害が、当社の故意⼜は重過失に起因する場合には、この限りではありません。

当社は、本サービスを提供するため、万全を期すよう努⼒しておりますが、本サービス中に瑕疵（セキュリティなどに関する⽋陥、エラーやバグ、権利侵害などをいいますが、これらに限られません）がないことにつき、何らも保証するものではありません。なお、お客様が利⽤する本サービス内に、瑕疵が発⾒されたときは、当社は、可能な範囲で、その回避策をご提⽰させていただける場合がございます。当社は、本条に定める事項により、本サービスで提供されるサービスの中⽌・中断によって⽣じた損害については⼀切その責任を負わないものとします。

当社は、お客様による本サービスの中断や、終了、停⽌、端末等のクライアント及びお客様の通信利⽤状況による通信環境の障害などの発⽣により、本サービスが正常に稼働しなかった場合のお客様が被ったいかなる損害について、⼀切責任を負いません。

当社は、本サービスでお客様が使⽤するアカウント及び本サービスで送受信されるお客様のデータ等の滅失、毀損、漏えい、その他本来の⽬的以外に使⽤されたことにより、お客様や第三者に対して直接⼜は間接の損害が⽣じた場合であっても、当社はその損害についていかなる賠償の責も負わないものとします。但し、お客様に⽣じた損害が、当社の故意⼜は重過失に起因する場合には、この限りではありません。

当社は、前条及び本条に定める事項等、当社の責によらない事由により本サービスの利⽤が不能となったことで、お客様が被ったいかなる損害について、⼀切責任を負いません。

第10条機密保持

両当事者は、本サービスの利⽤にあたり相⼿⽅より開⽰された情報の内、機密である旨指定された情報（以下「機密情報」といいます）を厳に機密として保持し、相⼿⽅の書⾯による事前の承諾なしに第三者に開⽰、提供、漏洩し、また本契約の履⾏以外の⽬的のために使⽤・複製してはならないものとします。

法令上の強制⼒を伴う開⽰請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、相⼿⽅への速やかな通知を⾏うことを条件として、相⼿⽅の機密情報を開⽰することができるものとします。この場合、開⽰当事者は相⼿⽅の機密情報の機密性を維持するために必要となる措置を、可能な限りとらなければなりません。

第1項の規定に拘らず、次の各号のいずれかに該当する情報は、機密情報にあたらないものとします。
（1）開⽰の時点で既に公知、公⽤の情報
（2）開⽰後、情報受領者の責任によらず公知、公⽤になった情報
（3）開⽰を受けた時に、情報受領者が既に知得していた情報
（4）情報受領者が、正当な権限を有する第三者より守秘義務を負うことなしに⼊⼿した情報
（5）法令により公表することが義務づけられ、現実に公表された情報
（6）情報受領者が、開⽰された情報と無関係に開発、創造した情報

両当事者は、相⼿⽅の機密情報を、本サービスの利⽤にかかり必要な範囲で⾃⼰の役員及び従業員に開⽰できるほか、弁護⼠⼜は税理⼠などの法令上守秘義務を負う第三者に対して開⽰することができるものとします。但し、第三者に情報を開⽰する当事者は、当該第三者による機密情報の取扱について、情報開⽰者に対し⼀切の責任を負わなければなりません。

両当事者は本サービスの利⽤が終了し、相⼿⽅から要求があったときは、相⼿⽅の指⽰に従い、相⼿⽅の機密情報直ちに相⼿⽅に返還し、⼜は破棄し、もしくは消去しなければなりません。

本条の規定は、個別契約終了後、3年が経過するまで存続するものとします。

第11条解除

両当事者のいずれかが本規約⼜は個別契約に違反し、催告をしたにも拘らず、相当期間内にこれを是正しなかったときは、相⼿⽅に通知のうえ、直ちに本サービスの利⽤の全部若しくは⼀部につき、その債務の履⾏を停⽌し、⼜は解除することができるものとします

両当事者は、相⼿⽅が以下の各号の⼀に該当した場合には、相⼿⽅に対する催告を要さず、通知を為すことのみにより、直ちに本サービスの利⽤の全部⼜は⼀部につき、その債務の履⾏を停⽌し、⼜は解除することができるものとします。

両当事者は、前項各号の⼀に該当したことにより相⼿⽅が損害を被った場合には、契約解除の有無に拘らず、相⼿⽅が被った損害を賠償しなければならないものとします。

お客様が第2項各号の⼀に該当した場合、お客様は、当社に対する全ての債務について、当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を現⾦にて当社に⽀払わなければならないものとします。

第12条反社会的勢⼒の排除

両当事者は、⾃⼰が反社会的勢⼒（犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ『企業が反社会的勢⼒による被害を防⽌するための指針』において定義される「反社会的勢⼒」をいう。以下同じ）に該当しないこと、及び反社会的勢⼒と⼀切関係を有していないことを表明し、保証するものとします。

両当事者は、相⼿⽅の役員とその関係者（その配偶者、⼆親等内の⾎族及びこれらの者により議決権の過半数が所有されている会社、その関係会社とそれらの役員を指す）、従業員その他の構成員、株主（持株会を含む）、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢⼒であること、⼜は相⼿⽅が資⾦提供その他を通じて反社会的勢⼒の維持、運営若しくは経営に協⼒若しくは関与する等反社会的勢⼒との何らかの交流若しくは関与を⾏っていることが判明した場合、相⼿⽅に対し、その解消を求めることができるものとします。

両当事者は、相⼿⽅における第1項の保証が真実でなかった場合、⼜は相⼿⽅に対し前項の措置を求めたにも拘らず、相⼿⽅が措置を講じない若しくはその関係を解消しない場合には、当該相⼿⽅に対する事前の通知催告なく、直ちに個別契約を解除することができるものとします。

前項に基づき個別契約を解除したことにより相⼿⽅に何らかの損害が⽣じたとしても、かかる損害については免責されるとともに、当該解除したことにより⽣じた損害については、相⼿⽅に対し賠償を請求することができるものとします。

第13条契約上の地位⼜は権利義務の譲渡

お客様は、相⼿⽅の書⾯による事前の承諾を得ない限り、個別契約上の地位⼜は本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、移転し、引き受けさせ、⼜は承継させ、若しくは担保権の設定その他⼀切の処分をしてはならなりません。本条の規定は、合併、会社分割、その他法令に基づき⾏われる組織再編（相⼿⽅と同様⼜は類似の事業を営む第三者との再編を除く）に伴う包括承継を禁じるものではありません。また、当社の場合は、事前の通知（オンライン上の通知を含む）で、お客様にお知らせするものとします。

第14条契約終了時の措置

当社は、事由のいかんを問わず個別契約が終了したときは、当社が発⾏したアカウントの利⽤を制限します。

当社は、本サービスの利⽤契約が解除⼜は期間満了により終了した場合は、本サービスのデータ領域に登録⼜は蓄積されたデータ等を削除します。なお、これによるお客様の直接⼜は間接の損失及び損害等に対して、当社は⼀切責任を負いません。

当社がお客様に提供したサービス仕様書及びその他の資料等がある場合は、お客様は、当社の指⽰に従い、遅滞なく返却⼜は破棄しなければなりません。なお、破棄した場合、速やかに当社に書⾯で報告しなければなりません。

第15条本サービスの終了

当社は、お客様に3ヶ⽉前に事前に通知することにより、本サービスの全部⼜は⼀部を終了できるものとします。当該終了によるお客様の損害について、当社は、賠償する責任を負いません。

第16条損害賠償

両当事者が本規約⼜は個別契約に定める事項に違反し、これにより相⼿⽅が損害を被った場合は、違反した当事者は、相⼿⽅が被った損害を賠償しなければならないものとします。

第17条協議事項

本規約に定めなき事項及び解釈上疑義を⽣じた事項については、両者協議の上、円満に解決するものとします。

第18条その他

お客様は、本規約の内容をご理解のうえ、本サービスの利⽤を申込むものとします。

本規約（サービス仕様書を含みます）は、お客様に事前に通知のうえ、変更する場合がございます。お客様は、当該変更後の規約に従わなければなりません。

本規約に関する準拠法は、⽇本法とします。

当社が提供する本サービスに関連してお客様と当社との間で、紛争が⽣じた場合は、東京地⽅裁判所⼜は東京簡易裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。